ステップ２「気候エネルギー行動計画」の策定・実施
Submit and implement a Climate and Energy Action plan
誓約した自治体は誓約後２年以内に、
(1) 域内における基準年の温室効果ガスインベントリーの作成
(2) 気候変動によるリスク及び脆弱性の評価
を経て
(3) 誓約事項❶～❸の目標、具体的達成方策などを盛り込んだ「気候エネルギー行動計画」を策定し、実施します。
| 備考１
既に策定されている2030年を目標年次とする地球温暖化対策法に基づく「実行計画」（区域施策編）などの計画であって、誓約事項（❶～❸）を満たすものは、日本事務局の確認を経て、「気候エネルギー行動計画」とみなされます。 |
| 備考２
日本事務局は、2013年度～2019年度における全市区町村の区域内のエネルギー消費量（部門別、エネルギー種別）、CO2排出量を推計しています。誓約の際や、行動計画策定、事務局への報告の参考にしてください。 |
| 備考３
日本事務局は、誓約自治体からの要請に応じて、再エネ・コジェネ・地域電力小売事業などの専門家を派遣します。専門家は、地域エネルギープロジェクトの企画や実施についてアドバイスなどをします。なお、このための経費は、すべて事務局が負担します。日本事務局にお問い合わせください。 |
| 備考４
名古屋大学は、全国の市区町村を対象にして、自治体区域内におけるエネルギー地産地消の取組（自家消費の太陽光発電の拡大、域内での再エネ電力の調達・小売、太陽熱利用の拡大など）などのシナリオに応じて2030年、2040年、2050年のCO2排出削減量を算定するシナリオ分析ツールを開発しました。誓約を検討している自治体や削減目標の設定など行動計画の策定を進めている誓約自治体は、ご活用してください。 シナリオ分析ツール：https://zerocarbon.jp/ |