ステップ2「気候エネルギー行動計画」の策定・報告・実施[Submit, report and implement a Climate and Energy Action plan]

誓約した自治体は誓約後2年以内に、

❶域内における基準年のエネルギー生産・消費の推計及び温室効果ガスインベントリーの作成、2030年削減目標の設定

➋気候変動によるリスク及び脆弱性の評価

を行ったうえで、

❸誓約事項①~③の具体的達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定し、

❶~❸を誓約事務局に報告し、行動計画に取り組みます。

■日本事務局では、ヘルプデスクを設け、各種の再生可能な電気や熱、コジェネレーション、地域電力小売事業などのエネルギーの地産地消の取組の専門家や組織、あるいは関連企業の団体など(サポーター)の協力を得て、行動計画づくりやその実施を支援します。

■2030年を目標年次とする温対法に基づく「実行計画」(区域施策編)、自治体独自の適応計画、自治体独自のエネルギー計画などの計画であって、誓約事項(①~③)を満たすものは(複数の計画がある場合はこれらを合わせて)、「気候エネルギー行動計画」とみなされます。

注 ステップ2及びステップ3には、いくつかの報告様式がありますが、現在、世界事務局と各地域事務局との間で調整中で、2018年末には確定します。ここでは「暫定版」の報告様式を掲載しています。ステップ1の誓約書への署名を検討する際に、これらの報告様式も参照してください。
報告の方法は、2019年はじめに示されます。

❶ 域内における基準年のエネルギー生産・消費の推計及び温室効果ガスインベントリーの作成など

域内における基準年のエネルギー生産・消費の推計及び温室効果ガスインベントリーの作成については、以下の方法で行い、それぞれの報告様式に記入してください。下は暫定版の記入例です。

■基本的には、地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル算定手法編(平成29年3月環境省総合政策局環境計画課)(以下「マニュアル」という。)によって推計することができます。

■作成に際し、推計できない項目などに関しては、以下の「注釈記号」を使用します。
      NO   (Not Occurring)    非発生
      NE   (Not Estimated)    未推計
      C     (Confidential)     機密情報
      IE    (Included Elswhere)   他の箇所に記載

■工業プロセス起因のCO2、メタン、N2Oには、以下の方法で対応します。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「実行計画(区域施策編)」を策定している自治体であって、当該温室効果ガスの排出量について、既に、マニュアルに基づき推計し、公表している自治体はその値を記入。それ以外の自治体は「NE」を記入。

❶-1 基準年の域内におけるエネルギー生産・消費量の推計

   誓約自治体は、誓約事項の①(持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消など)を推進します)に取り組むため、また、基準年のエネルギー起源のCO2排出量を推計(エネルギー消費量×排出係数)するため、まず、域内における基準年のエネルギー生産・消費量を推計します。推計できた項目については、表1(暫定版)に記入します。推計ができない項目などについては上記の「注釈記号」を使います。なお、エネルギー起源のCO2排出量を推計する方法として、「エネルギー消費量×排出係数」のデータを使うのではなく、直接、CO2排出量のデータを使う自治体にあっては、表1(1)、表1(2)は、記入なしでも構いません。

表1基準年の域内エネルギー生産・消費量推計報告,暫定版の記入例

 

 

 

 

 

 

 

 

❶-2  温室効果ガスインベントリーの作成

 誓約自治体は、基準年の温室効果ガスの排出量を推計し、推計できた項目については、表2 (暫定版)に記入します。対象となる温室効果ガスは、CO2、メタン及びN2Oです。推計などができない項目については「注釈記号」を使います。

工業プロセス起因のCO2、メタン及びN2Oについては、「実行計画(区域施策編)」を策定している自治体であって、当該温室効果ガスの排出量について、既に、マニュアルに基づき推計し、公表している自治体はその値を記入します。それ以外の自治体は注釈記号の「NE」を記入します。

表2基準年インベントリ報告,暫定版の記入例

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

❷ 域内における気候変動リスク・脆弱性の評価

誓約自治体は、域内における気候変動への適応策を検討するため、自治体内の関係部局、外部の専門家、地域住民などの参加の下に、①気候変動適応プラットフォーム(A-PLAT)によって、域内の将来の気温、降水量などを予測し、②これを踏まえて、各分野の気候変動リスク・脆弱性を評価し、適応策を整理します。把握・評価・整理がなされた項目は、その結果を報告様式に記入します。下は暫定版の記入例です。

表3域内における気候変動リスク・脆弱性の評価

➌気候エネルギー行動計画」の策定及び報告

誓約した自治体は、誓約後2年以内に、誓約事項①~③の具体的達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定します。

「気候エネルギー行動計画」は、緩和策(持続可能なエネルギーの推進を含む)及び適応策から構成されますが、緩和策(持続可能なエネルギーの推進を含む)と適応策が別々の計画であってもかまいません。「気候エネルギー行動計画」を策定した誓約自治体は、その概要を報告します。下は報告様式(暫定版)の概要(記入例)です。

表4行動計画の概要