ステップ2「気候エネルギー行動計画」の策定・実施

Submit and implement a Climate and Energy Action plan
 

誓約した自治体は誓約後2年以内に、

(1) 域内における基準年の温室効果ガスインベントリーの作成
(2) 気候変動によるリスク及び脆弱性の評価
を経て
(3) 誓約事項❶~❸の目標、具体的達成方策などを盛り込んだ「気候エネルギー行動計画」を策定し、実施します。

備考1

既に策定されている2030年を目標年次とする地球温暖化対策法に基づく「実行計画」(区域施策編)などの計画であって、誓約事項(❶~❸)を満たすものは(複数の計画がある場合はこれらを合わせて)、日本事務局の確認を経て、「気候エネルギー行動計画」とみなされます。日本事務局にお問い合わせください。
その際、実行計画などが「誓約事項(❶~❸)を満たす」とは、以下のことを言います。
誓約事項❶:再エネ、コジェネ、地域電力小売事業などのエネルギー地産地消の取組みが盛り込まれていること
誓約事項❷:2030年における国の削減目標レベル以上の削減目標が設定され、そのための具体的取組みが盛り込まれていること
誓約事項❸:気候変動によるリスクなどの評価がなされ、具体的な適応策が盛り込まれていること

備考2

日本事務局は、2013年度~2018年度における全市区町村の区域内のエネルギー生産量(再エネ、コジェネ、地域熱供給など)・消費量(部門別、エネルギー種別)、CO2排出量(エネルギー起源CO2の部門など別、一般廃棄物焼却起源CO2)を推計しています(添付資料)。誓約の際や、行動計画策定、事務局への報告の参考にしてください。ご不明な点は、事務局にお問い合わせください。

備考3

日本事務局は、誓約自治体からの要請に応じて、再エネ・コジェネ・地域電力小売事業などの専門家を派遣します。専門家は、地域エネルギープロジェクトの企画や実施についてアドバイスなどをします。なお、このための経費は、すべて事務局が負担します。日本事務局にお問い合わせください。

備考4

日本事務局は、全国の市区町村を対象にして、自治体区域内におけるエネルギー地産地消の取組(自家消費の太陽光発電の拡大、域内での再エネ電力の調達・小売、太陽熱利用の拡大、コジェネ・地域冷暖房の拡大など)などのシナリオに応じて2030年のCO2排出削減量を算定するツールを開発しました。誓約を検討している自治体や削減目標の設定など行動計画の策定を進めている誓約自治体は、ぜひ、事務局にご相談ください。事務局が、このツールを使って、2030年のCO2排出削減量を算定します。

備考5

名古屋大学(日本事務局)は、ドイツに本部のあるClimate Alliance(欧州の1,700以上の自治体の集まり)とコンソーシアムを組んでいますので、欧州自治体の取組み状況など日本事務局にお問い合わせください。