(1) 域内における基準年の温室効果ガスインベントリの作成

誓約自治体は、以下の方法で、区域内における基準年の温室効果ガスインベントリ（表１）を作成します。

ア   基準年は、各誓約自治体が設定します。なお、国の温室効果ガス削減の基準年は、現在、2013年です。
イ   インベントリは、基本的には、「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編（平成29年３月環境省総合政策局環境計画課）」（以下「マニュアル」という。）に基づき推計します。
ウ   日本事務局は、2013年度～2017年度の全国の市区町村のエネルギー起源CO₂、一般廃棄物焼却起源CO₂の部門別インベントリを推計していますので、参照してください。

インベントリの対象となる温室効果ガスは、GCoMの共通報告枠組では、少なくとも、二酸化炭素（CO₂）、メタン（CH₄）及び一酸化二窒素（N₂O）となっていますが、「世界首長誓約/日本」では次のように対応します。

①  地球温暖化対策法に基づく「実行計画（区域施策編）」（環境基本計画などに含まれる場合を含む。以下同じ。）を策定している誓約自治体であって、同法に基づき、温室効果ガスの排出量を推計し、公表している自治体は、その公表された排出量を記載します。

②  ①以外の誓約自治体は、エネルギー起源及び廃棄焼却起源のCO₂排出量を推計し、記載します。

エ    インベントリの作成に際し、GCoMの共通報告枠組に基づき、推計できない項目などに関しては、以下の「注釈記号」を使用します。

NO (Not Occurring)	非発生
NE (Not Estimated)	未推計
C (Confidential)	機密情報
IE (Included Elsewhere)	他の箇所に記載

 

表１-１ 基準年の温室効果ガスインベントリ(GJ)

	石炭	ガソリン	灯油	軽油	LPG	天然ガス	都市ガス	再エネ	電力	熱	合計
農林水産
産業
業務
自治体
家庭
転換
自動車
鉄道
船舶
航空

_{注　最終消費だけでなく、自家発電、自家蒸気生産のために投入したエネルギーを含む。}

表１-２ 温室効果ガス排出量記載例（基準年、二酸化炭素換算 t）

	セクター	サブセクター	直接排出量	間接排出量	排出量計又は注釈記号
二酸化炭素	固定	産業	100,000	30,000	130,000
		業務	100,000	110,000	210,000
		家庭	120,000	130,000	250,000
		エネルギー転換部門	0	14,000	14,000
	移動	自動車	150,000	0	150,000
		鉄道		10,000	10,000
		船舶			NE
		航空			NE
	廃棄物		40,000	0	40,000
	工業プロセス				0
	土地利用				NE
	合計		510,000	294,000	804,000
メタン					NE
一酸化二窒素					NE
その他					NE

 

表１-３ エネルギー生産部門の二酸化炭素排出量記載例 （二酸化炭素換算t）

カテゴリー	区域の中か外か		排出量計又は注釈記号
	区域の中	区域の外
発電のみの発電所			NO
コジェネレーション	23,371		23,371
地域熱供給			NO
再エネ生産	0	0	0

 

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