ステップ1 誓約書への署名

Sign the commitment letter

 

持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消など)の推進、2030年の温室効果ガス排出量の国の目標以上の削減、そして、気候変動の影響などへの適応・レジリエント(強靭)な地域づくりに取り組んでいる、または、これらに 取り組もうとする自治体の首長は、「世界首長誓約/日本」の誓約書に署名します。

署名は単なる声明ではなく、持続可能でレジリエントな地域づくりや、パリ協定の目標達成に寄与することを約束するものです。誓約自治体は気候エネルギー政策に積極的に取り組む自治体の世界的コミュニティに参加することになります。署名しようとしている自治体は、あらかじめ日本事務局(ヘルプデスク)にご連絡ください。

誓約書に署名した首長は、誓約書を日本事務局に登録します。誓約書を日本事務局に登録すると、世界事務局のHPのリスト ・地図に登録され、誓約自治体の名前などは世界に発信されます。誓約書を日本事務局に登録した首長には、日本事務局から「登録証」が発行されます。

 

世界首長誓約/日本 
誓約書 
 

[自治体名]長 [首長氏名] は、世界気候エネルギー首長誓約のメンバーである「世界首長誓約/日本」の誓約書に署名し、持続可能でレジリエント(強靭)な地域づくりを目指すとともに、パリ協定の目標達成に貢献します。

1.   以下の事項を誓約します。
❶ 持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消など)を推進します。 
❷ 2030年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上の削減を目指します。  
❸ 気候変動の影響などに適応し、レジリエント(強靭)な地域づくりを目指します。
2.  誓約後2年以内に、誓約事項❶❷❸に関する目標、温室効果ガス排出量などの状況、具体的な目標達成方策などに関する「気候エネルギー行動計画」を策定・報告し、これに取り組みます。
3. 2年ごとに、同行動計画の進捗状況を報告します。

注:➋の2030年の「国の削減目標」は、2013年を基準年としてマイナス26%です。ここでは、自治体の2030年目標の基準年は統一しませんので、各自治体が採用する基準年を用いて下さい。その場合、例えば、2010年を基準年とすると2030年の国の削減目標はマイナス20%、2005年ではマイナス24%、2000年ではマイナス24%、1990年ではマイナス18%となります。