ステップ1 誓約書への署名[Sign the commitment letter]

持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消など)の推進、2030年の温室効果ガス排出量の国の削減目標以上の削減、そして、気候変動の影響などへの適応・レジリエント(強靭)な地域づくりに取り組んでいる、または、これらに取り組もうとする自治体の首長は、「世界首長誓約/日本」の誓約書(「誓約書様式」参照)に署名します。

署名は単なる声明ではなく、持続可能でレジリエントな地域づくりや、パリ協定の目標達成に寄与することを約束するものです。誓約自治体は気候エネルギー政策に積極的に取り組む自治体の世界的コミュニティに参加することになります。

誓約書に署名した首長は、誓約書を日本事務局に登録します。

誓約書を日本事務局に登録すると、世界事務局のリストに登録され、誓約自治体の名前は世界に発信されます。

誓約書を日本事務局に登録した首長には、日本事務局から「登録証」が発行されます。

2018年8月1日から誓約書への署名、日本事務局への登録ができます。

誓約書フォーマット(WORD)をこちらからダウンロードして必要事項を記載(青字は黒字に修正)、首長が署名

カラーモードでPDFファイル化し、メールに添付して、日本事務局(info@covenantofmayors-japan.jp @は半角に変換)に送付してください。
記入例(PDF)はこちらからダウンロードできます。

また、担当者の名前、部署、e-mailアドレス、電話番号、誓約時の人口等を記載した表(WORD)も併せて日本事務局(info@covenantofmayors-japan.jp @は半角に変換)に送付してください。

誓約書のイメージ

注:➋の2030年の「国の削減目標」は、2013年を基準年としてマイナス26%です。ここでは、自治体の2030年目標の基準年は統一しませんので、各自治体が採用する基準年を用いて下さい。その場合、例えば、2010年を基準年とすると2030年の国の削減目標はマイナス20%、2005年ではマイナス24%、2000年ではマイナス24%、1990年ではマイナス18%となります。