山中竹春横浜市長が世界気候エネルギー首長誓約の理事に就任

 2023年4月18日、イクレイ(ICLEI)-持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会(持続可能な社会の実現を目指す世界の1,750 以上の自治体で構成された国際ネットワーク)より推薦を受け、東アジアの代表及びイクレイの代表として、山中竹春横浜市長が世界気候エネルギー首長誓約(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)の理事に選任されたことが世界気候エネルギー首長誓約世界事務局より発表されました。山中市長は、4月18日(火)19時30分(日本時間)より開催された理事会に就任後、初めて参加、今回の選任について、次のようにコメントしました。

 “このたび、東アジアの代表及びイクレイの代表として、世界気候エネルギー首長誓約の理事に就任することとなり、その重責を改めて実感しています。志を同じくする世界の都市のリーダーの皆様とともに、全力で気候変動対策に取り組む決意です。横浜市は、2050年までの脱炭素化に向けて、多岐にわたる取組を進めています。「ゼロカーボン市区町村協議会」の会長都市として、全国238の自治体の声をとりまとめ、国への提言も行ってきました。昨年4月には、「みなとみらい21地区」が国の「脱炭素先行地域」に選定され、公民連携で、大都市ならではの脱炭素化モデルの構築にも取り組んでいます。そして、2027年には、国際園芸博覧会「GREEN×EXPO 2027」を開催します。この万博は、自然に根差した社会課題の解決「Nature Based Solution」の考え方のもと、グリーンイノベーションによる新しい社会のショーケースとして、横浜から世界に力強くメッセージを発信していきます。世界気候エネルギー首長誓約の理事に就任したこの機を捉え、海外都市の皆様との力強いパートナーシップにより、脱炭素化に向けた取組を一層加速し、世界の脱炭素化やSDGsの達成に貢献していきます。

 世界気候エネルギー首長誓約の理事会は2名の共同議長(国連気候変動担当特使マイケル・ブルームバーグ氏と、欧州の気候変動政策のトップを務める欧州委員会(EU)上級副委員長フランス・ティマ―マンス氏)、10名の地域代表理事(オーストラリア、スリランカ、フィリピン、ポーランド、ドイツ、トーゴ、カナダ、アルゼンチン、レバノン、日本(横浜市)の自治体の首長)及び3名のアンバサダーにより構成されます。理事の任期は2年、今回の選任では横浜市長のほかに新たに、アルゼンチンのデスペニャデロス市のカロリーナ・バスアルド市長と、レバノンのメンジェス市のジョルジュ・ユーセフ市長が理事に加わりました。

「世界気候エネルギー首長誓約」からの山中竹春横浜市長の理事就任に関するプレスリリース(2023/4/18) “MAYORS OF YOKOHAMA, DESPEÑADEROS, AND MENJEZ JOIN BOARD OF THE GLOBAL COVENANT OF MAYORS FOR CLIMATE AND ENERGY”