第3回運営委員会を開催しました

2021年11月22日、第3回「世界首長誓約/日本」運営委員会をオンラインで開催しました。首長運営委員は、ニセコ町、所沢市、加賀市、豊橋市、京都市、与謝野町、五島市に新たに大木町が加わりました。

運営委員会には、来賓として駐日欧州連合代表部パトリシア・フロー大使、環境省中井徳太郎環境事務次官にご参加いただきました。フロー大使は冒頭のスピーチで、「世界気候エネルギー首長誓約」は世界140ヵ国から11,000を超える自治体が参加していること、気候変動の悪影響が顕在化するなか、温室効果ガス排出ゼロや気候変動の影響への適応、コロナウイルスからの復興でも地方自治体の役割は非常に重要でありCOP26でも再確認された、首長誓約により地方自治体の知識と経験が共有され共通の解決策が見つけられる、みなさんと協力していきたい、2021年9月からEUは日本事務局の名古屋大学をパートナーに第2フェーズをサポートしていくと述べました。

中井徳太郎環境事務次官は、10月に2050年カーボンニュートラル、2030年46％削減に向けた地球温暖化対策計画と長期計画が閣議決定された、これからは計画を実行に移す段階だ、脱炭素の取組で再エネや省エネが地方のビジネスになり、防災力を高め、地域の足の確保や、暮らしの質の向上につながっていくことが重要であるとし、脱炭素の取組みを意欲的に進める自治体を積極的に支援していく、地域循環共生圏づくりを共に進めて行きたいと挨拶しました。

運営委員会では、運営委員長に、門川大作京都市長が満場一致で選出され、門川運営委員長は委員長代理に片山健也ニセコ町長を指名しました。運営委員長の挨拶で門川市長は、「この運営委員会の発足から２年が経つが、この間も気候変動は進展し、気候危機と捉えるべき状況となっている。このままでは、美しい自然、今日まで継承されてきた伝統や文化など、人類の貴重な財産までもが失われかねない。脱炭素化において果たす我々自治体の責任は大きい。自らの取組の強化に加えて、自治体間の協働により互いの取組を進化させていくことが重要だ。世界と繋がるこの「首長誓約」の枠組みを通じて、加盟都市の優れた取組や経験を積極的に共有しながら脱炭素化に向けた行動の輪を広げていきたい。気候危機を食い止められるのは、今を生きる我々だけ。我々なら必ずできると確信している。脱炭素社会の実現に向けて、共々に力を尽くしていきましょう。」と力強い挨拶をいただきました。

運営委員会では他に、世界首長誓約の活動報告、第2フェーズの活動計画の説明があり、「世界首長誓約/日本」実施要領の改正が承認されました。