第8回「世界首長誓約/日本」運営委員会を開催
― 新運営委員体制の発足とともに、地域主導の脱炭素の実装を前進―
世界首長誓約/日本は、2026年2月9日、オンラインにて第8回運営委員会を開催しました。本運営委員会は、誓約自治体の首長等で構成され、活動方針や今後の計画を確認・共有する場です。今回は、運営委員の改選を伴う重要な節目の会合となりました。
冒頭、名古屋大学大学院環境学研究科の谷川寛樹研究科長より開会挨拶がありました。2025年12月に蒲郡市が新たに署名したことで、日本国内の誓約自治体数が50自治体に到達したことが報告され、着実に取組の裾野が広がっていることが紹介されました。また、大阪・関西万博EUパビリオンでのバッジ・セレモニー開催など、日本の誓約自治体が国際的にも高い評価を受けていることが示されました。大学が事務局を担う意義として、教育・研究との連携や次世代育成への期待についても述べられました。
続いて、環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当の浜島直子参事官より来賓挨拶がありました。地域脱炭素を「当たり前」にしていくためには、脱炭素事業が地域にもたらすメリットを可視化すること、そして実践手法にアクセスできる環境を整えることが重要であるとの考えが示されました。脱炭素先行地域の取組、地域経済循環分析ツール、官民ファンドなどの支援策が紹介され、首長のリーダーシップが地域のみならず日本全体の変革を牽引するとの期待が述べられました。
本委員会では、運営委員長および委員長代理の選出が行われました。所沢市の小野塚勝俊市長が新たな運営委員長に、与謝野町の山添藤真町長が委員長代理に就任することが承認されました。小野塚新委員長は就任挨拶において、国際情勢の不透明さが増す中にあっても、地域からの着実な取組こそが脱炭素社会実現の鍵であると強調しました。誓約自治体が互いに学び合い、成果を国内外に発信するプラットフォームとしての役割を、今後さらに高めていきたいと述べました。
新運営委員会は次の８名の首長で構成されます。
- 竹中 貢 上士幌町長（北海道）
- 若生 裕俊 富谷市長（宮城県）
- 小野塚 勝俊 所沢市長（埼玉県）：運営委員長
- 小山 祐 みよし市長（愛知県）
- 日髙 輝夫 東浦町長（愛知県）
- 松井 孝治 京都市長（京都府）
- 山添 藤真 与謝野町長（京都府）：委員長代理
- 永野 和行 肝付町長（鹿児島県）
議案では、事務局より2025年の活動報告および2026年の活動計画が説明され、いずれも承認されました。2025年は、新人向けオンラインセミナー、実践報告会、国際動画キャンペーンへの参加、EU関係者による自治体視察対応、南九州での現地ワークショップ開催など、国内外のネットワーク強化と実践的な学びを重ねた一年となりました。2026年は、人材育成や自治体間の学び合いを重視し、オンラインセミナー・対面型ワークショップの開催などを通じて、地域に根ざした脱炭素・気候変動対策の実装をさらに進めていく予定です。
意見交換では、各運営委員から、異常気象への対応、再生可能エネルギーの地域実装、住民や若者との協働、循環型社会づくりなど、多様な取組事例や課題が共有されました。また、誓約自治体をさらに拡大していくための呼びかけや、国への制度的支援に関する意見も交わされました。
世界首長誓約／日本は、今後も自治体、国、研究機関、国際機関との連携を深めながら、地域からの気候変動対策を着実に推進していきます。