新たに８自治体がコンプライアントバッジを取得しました（2024年報告）

2024年にモニタリング報告を行った日本の25の誓約自治体に、世界事務局からバッジが交付されました。今回、新たに8自治体がコンプライアントバッジを付与されました。すでにコンプライアントバッジを取得していた15自治体は、報告によりバッジを更新しています。

コンプライアントバッジは、緩和策と適応策、それぞれの3つのステップを満たし、具体的な施策を位置付けた気候行動計画を策定している自治体です。日本では誓約した自治体の65％がすでにコンプライアントバッジを取得し、取組みを進めています。

また、緩和バッジと適応バッジが、新たに報告を行った2自治体（佐渡市、東浦町）に交付されました。