第７回首長運営委員会を開催しました（2025年2月6日）
2025年2月6日（木）、第７回運営委員会をオンラインで開催しました。
開会にあたり、世界首長誓約/日本の事務局がある名古屋大学大学院環境学研究科の横山智研究科長が挨拶し、「欧州委員会の受託事業終了後も、名古屋大学は脱炭素社会や気候変動に適応した社会の形成に向けて世界的な貢献をすべきであり、世界首長誓約/日本の事業を継続するために、ドライビングフォースとなる事務体制を強化した。2024年5月から専任の准教授1名を配置している。名古屋大学大学院環境学研究科は今後もできる限りのサポートを約束する。」と述べました。
次に、環境省の大臣官房地球脱炭素政策調整担当参事官の大倉紀彰氏より、来賓挨拶を頂きました。大倉氏は「国の地球温暖化対策計画、第七次エネルギー基本計画が決定される大詰めのとき、年度内には新しい国の目標値が確定、国連に提出される。かなり大きな数字だが、中長期を見据えた取組を地方自治体にもしていただきたい。環境省の脱炭素先行地域のコンセプトは、人口減少など様々な地域課題を脱炭素と同時に解決していくというもの。再エネ、省エネ、コンパクトシティなど都市構造にも踏み込んだ対策をして、しっかり地域経済が回るような形にしていくことが１つの方法。世界首長誓約/日本のような先進自治体が集まって、その取組みが、環境省が言う『ドミノ倒し』のように、自治体に波及していくことが非常に大切。環境省としても応援したい。」と、誓約自治体への期待を述べました。
運営委員会は、現在、世界首長誓約/日本に誓約している自治体の11名の首長で構成されています。第7回運営委員会には、6名の市長・町長、2名の副市長・副町長と3名の代理の方々が参加しました。
議長は運営委員長である岡崎市の内田康弘市長が務め、日本事務局の徐非凡准教授が世界首長誓約/日本の2024年活動報告を行い、杉山範子事務局長が2025年の活動計画と実施要領改正案を説明し、議案はすべて承認されました。
その後の意見交換では、これまでにない大雪を経験している北海道から、コーヒーの試験栽培を始めたという鹿児島県まで、11名の委員が順に発言しました。首長からの意見や提案、各地で実施されている地域に即した様々な気候変動対策、首長の意気込みなどが話され、委員の想いが伝わりお互いに刺激を受けました。
今後、新たな国の「地球温暖化対策計画」により国の温室効果ガスの削減目標が決まりますが、国の目標以上の削減を目指すことを誓約する「世界気候エネルギー首長誓約」のスタンスは変わりません。気候変動が進行する昨今、首長のリーダーシップで地域から気候変動の取組をさらに進めていく重要性を再確認する会議となりました。