日本計画行政学会 全国大会スペシャルセッション｢『世界気候エネルギー首長誓約』の首長たちの挑戦｣ 開催

9月6日(金)、愛知大学名古屋キャンパスで開催された日本計画行政学会第47回全国大会において、同学会、一般社団法人地域問題研究所及び世界首長誓約/日本の共催で、スペシャルセッション「『世界気候エネルギー首長誓約』の首長たちの挑戦―地方自治体が率先する気候政策―」を開催しました。

誓約自治体から、富谷市の若生裕俊市長、亀岡市の桂川孝裕市長、みよし市の小山祐市長に登壇いただきました。３名の市長による各市の施策の紹介に続いて、立ちはだかる課題と今後の展開などを議論しました。

特徴的な取組として、富谷市では、2017年にみやぎ生協と採択された水素サプライチェーン実証事業を継続中、2019年には自然環境と再生可能エネルギーの設備が調和する環境を作っていくため、太陽光発電設置に関する条例を宮城県内で最初に制定しました。亀岡市は、家庭ごみの名称を「燃やすしかないごみ」と変更して13％削減、「埋め立てるしかないごみ」として25％削減しました。また、2020年に国内初のプラスチック製レジ袋提供禁止に関する条例を制定、2021年から施行しました。みよし市は今後新築する公共施設は全てZEB（ゼロエネルギービルディング）化の基本方針、また、若手職員を中心に部局横断でリスク・適応策を考えるワークショップを行い、各々の分野の必要事項を話し合いました。

市役所内の課を超えた横断的な連携の秘訣や市民への発信の工夫の質問に、若生市長は「市長の環境問題の取組に対する本気度を示すこと。市民一人一人の行動変容には時間がかかるがあきらめずに率先して発信していく。」、桂川市長は「亀岡市では芸術が環境や農業と介在するようになっている。『霧の芸術祭』というプラットフォームを作りアート活動を通じ発信した。」、小山市長は「将来の絵姿を想像し示していくこと。意図をしっかり伝えた上で施策を打つ。市民が自分事としてストンと腑に落ちるかどうかが非常に大事だ。」と述べました。

後半には、世界首長誓約の新たな課題であるエネルギー貧困について杉山事務局長が情報提供を行い、市長たちに意見を伺いました。最後にモデレータの兵庫県立大学の増原直樹准教授が全体をまとめ、「これまでマイナスだと思われていた側面を逆転する発想の転換が、気候変動対策にも重要と改めて気づかされた。また、市の決意や、市長の本気度を誓約で示すことが、市民や事業者にも通じていった。最終的には国や世界も変えていく可能性も見えてきたかと思う。そして、気候変動政策は、環境だけ、エネルギーだけといった取組ではなく、農業や断熱、時には芸術も一緒に波及効果を高める、従来バラバラだと思われていた政策の相乗効果が非常に強く求められている。」と締めくくりました。市長のみなさんの熱意が伝わる充実したセッションでした。