自治体・ステークホルダー会議「日本における世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）―野心的な気候変動対策の推進」開催

「世界首長誓約/日本」の誓約自治体・ステークホルダー会議「日本における世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）―野心的な気候変動対策の推進」を2020年10月29日15:30～17:30（中央欧州時間では07:30-09:30）にオンラインで開催しました。

自治体・ステークホルダー会議では、「世界首長誓約/日本」の署名自治体やステークホルダー（ステークホルダーとは、ここでは日本の自治体ネットワーク、環境省、駐日欧州連合代表部など「世界首長誓約/日本」の関係者を言います。）が、野心的な気候行動の経験や実施する上で直面している課題などを共有するとともに、魅力的な取組や計画について議論しました。また、「世界気候エネルギー首長誓約（GCoM： Global Covenant of Mayors）」の最新の状況を紹介し、GCoM における共通報告様式（CRF：Common Reporting Framework）を日本の状況や地方自治体のニーズに、どのように順応させるのが最善かについて議論する機会を提供しました。

基調講演は、欧州委員会気候行動総局のマニュエル・カルモナ・エブラ氏が「気候中立への道を拓く地域の活動」と題して行い、続いて「世界気候エネルギー首長誓約」事務局戦略・運営部長のアンディ・ディーコン氏が「世界気候エネルギー首長誓約ー実績と展望」を報告しました。

次に、誓約自治体の事例紹介として、所沢市環境クリーン部環境政策課の那須絵里夏氏と、豊橋市環境部再生可能エネルギーのまち推進課の小木曽準氏が発表しました。

続いて、「世界首長誓約/日本」事務局長の竹内恒夫教授が、「世界首長誓約/日本」の最新動向と今後の展望についてプレゼンし、欧州委員会共同研究センターのパオロ・ベルトルディ氏が「共通報告様式ー野心的な地域気候行動計画策定支援ツール」について説明した後、参加者は2つの分科会に分かれて、「緩和策」「適応策」について議論しました。