第4回運営委員会を開催しました（2023年2月2日、東京）

　2023年2月2日、第4回「世界首長誓約/日本」運営委員会を駐日欧州連合代表部（東京都港区）で開催しました。首長運営委員は、京都市、ニセコ町、所沢市、加賀市、豊橋市、与謝野町、五島市、大木町の8名、このうち、ニセコ町長、所沢市長、与謝野町長、五島市長が対面で、京都市長がオンラインで、加賀市と豊橋市が代理参加しました。首長運営委員が実際に会するのは、2019年8月開催の第1回運営委員会以降のことです。

　開催にあたり、来賓の駐日欧州連合代表部のハイツェ・ジーメルス公使および環境省白石隆夫地域脱炭素推進審議官から挨拶がありました。
　ジーメルス公使は日本語で、「世界12,600を超える自治体から10億人が参加する世界首長誓約は、その取組が世界中に広がり成功している。まさに『自治体の進取の精神の表れ』であり、気候目標の達成に向けて自治体は重要な役割を担っている。自治体は単なる協力者ではなく、むしろ現場に変化をもたらし、さらなる取組を促す『先駆者』である。」と自治体の取組の重要性を述べました。

　白石地域脱炭素推進審議官は、「地方公共団体、地域の企業や金融機関など地域の関係者が一体となって、地域の雇用や資本を利用し、再エネ等の地域資源を最大限活用し、脱炭素事業を行うことで、経済を循環させ、地域の脱炭素化と地方創生を同時実現していくことが期待される。」と挨拶しました。

　運営委員長である門川大作京都市長は、「具体的な構想を描き、住民、企業、NPOをはじめ多様なステークホルダーと一貫して取り組んでいくことが自治体の使命。世界で分断や様々な社会的課題が顕在化している今、求められるのは首長の強いリーダーシップである。そして、脱炭素社会の実現に向けては、自治体間の協働により互いの取組を進化させることが大切である。そのためには、その橋渡し役を担う『世界首長誓約』のような国際的なネットワーク組織の存在が欠かせない。皆様と共々にしっかりと取り組んでまいりたい。」と挨拶しました。

　運営委員会では、委員長代理の片山健也ニセコ町長の議長により議事進行し、藤本正人所沢市長のCOP27サイドイベント参加報告、事務局より「世界首長誓約/日本」の2022年活動報告や2023年活動計画、エネルギーアクセスに関する情報提供等があり、2024年以降の進め方について意見交換しました。

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