世界首長誓約バッジ交付式・セミナー　開催(2022/7/26)

　2022年7月26日現在、「世界首長誓約/日本」誓約自治体は32となりました。誓約自治体には2年ごとにモニタリング報告をしていただており、2021年の報告を受けて、「世界気候エネルギー首長誓約」世界事務局は、2022年4月、19自治体に、取組の段階に応じた「バッジ」の交付を決定いたしました。

　日本事務局よりバッジを獲得した自治体に対しバッジを交付するセレモニーを、誓約自治体を対象として、7月26日にオンラインで開催し、コンプライアントバッジ（＊1）が交付された誓約自治体のご担当者からコメントをいただきました。
　また適応・緩和バッジ(＊2)が交付された誓約自治体について事務局長よりご紹介しました。
　併せて、3つの新たな誓約自治体からもご挨拶いただき、誓約の経緯などお話しされました。

　交付式に続きセミナーを行い、芝浦工業大学磐田朋子教授より「緩和策の普及に向けた課題解決の糸口を探す」と題し、住民の協力を得るための情報提供の仕方などについてお話しいただきました。

　最後に「世界首長誓約/日本」事務局長より現在、世界首長誓約において新たな指標として検討が進められている「エネルギー貧困」についての解説がありました。事務局長の解説ののち、磐田教授からも、「日本でも潜在的にはエネルギー貧困は始まっている」「そう遠くない将来に顕在化するのでは」といったコメントをいただきました。

　今回は誓約自治体のみにご参加いただきましたが、それ以外の方にもご参加いただけるセミナーも開催しております。ご興味がある方は、ニュースページでお知らせしておりますので、機会があればどうぞご参加ください。

＊1：「コンプライアントバッジ」は世界首長誓約が定める「適応」・「緩和」のそれぞれの3つの段階を完了している誓約自治体に交付される
＊2：「緩和」については、「インベントリ」、「目標設定」、「計画策定」の3つ、「適応」については、「リスク・脆弱性評価」、「目標設定」、「計画策定」の3つの段階が存在する。