よくあるご質問［FAQ］

世界首長誓約/日本 – 参加について

首長とは誰ですか？

ここでの「首長」は、基本的には市町村長及び特別区長を指しますが、都道府県知事も誓約できます。
なお、都道府県には、域内の市町村長に対して首長誓約への参加を働きかける役割も期待されます。

いつ誓約したら良いですか？

2018年8月1日以降、首長はいつでも首長誓約に署名することができます。締め切りはありません。

他の市町村などと一緒に誓約することはできますか？

複数の首長が連名で誓約することができます。

誓約すると会費の支払いが必要ですか？

会費などは一切必要ありません。

気候エネルギー行動計画について

「持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）」とは何でしょうか？

「持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）」は、自治体、企業、住民などが主に域内で実施する再生可能な電力・熱、コージェネレーション、地域熱供給、地域電力事業（自治体も出資）などのエネルギー生産に関する取組みのほか、スマートシティ、自治体・企業・家庭などにおける省エネ型の機器・自動車への買換え、また、間接的にエネルギー需給に関連する共有自転車システム、リユースシステムなど広範な取組みを示します。

本自治体では、既に、2030年を目標年次とする温対法に基づく実行計画（区域施策編）を策定しています。同計画では、誓約書にある3つの誓約事項は満たしています。また、基準年のCO₂インベントリーも作成し、気候変動のリスク・脆弱性も評価しています。その上に、「気候エネルギー行動計画」を改めて策定する必要がありますか？

貴自治体の「実行計画」（区域施策編）は「気候エネルギー行動計画」とみなされますので、改めて「気候エネルギー行動計画」を策定する必要はありません。すぐにでも誓約して、実行計画（区域施策編）などの概要を報告し、2年ごとに実施状況を報告してください。

域内のエネルギー生産・消費量を把握するためのツールはありますか？

日本の誓約事務局は、特に「実行計画」（区域施策編）の策定経験のない自治体向けに、エネルギー生産・消費量の把握、CO₂インベントリー作成、エネルギー対策・CO₂削減対策の効果を分析するツールを作っています。ヘルプデスクにお問い合わせください。

世界首長誓約/日本 – その他

「世界首長誓約/日本」に誓約した自治体が、あとになって（首長の交代などに伴って）誓約を取り消すことはできますか？また、誓約事務局から誓約が取り消されることはありますか？

誓約は、普通地方公共団体を統轄し、これを代表する普通地方公共団体の長たる首長が署名したものであり、首長の交代に伴い自動的に取り消されるものではありません。誓約の取消しは、首長が自ら判断した場合に限られます。また、誓約事務局から誓約が取り消されるケースとしては、誓約後、（誓約事務局からの督促にもかかわらず、正当な理由なく）2年を大幅に超しても行動計画が策定・報告されない場合が考えられます。

これまで旧Compact of Mayorsのメンバーとして、「Carbonn気候レジストリー（cCR）」に取り組んできましたが、世界首長誓約/日本に移行すると、これはやらなくてもいいですか？

Carbonn気候レジストリー（cCR）は、イクレイのプログラムですので、今後の扱いは、イクレイにお問い合わせください。