「世界首長誓約/日本」の経緯

欧州連合(EU)が2008年から進めてきた「首長誓約 (Covenant of Mayors)」(2014年からは「気候エネルギー首長誓約」(Covenant of mayors for Climate and Energy)は、EUの温室効果ガス排出削減目標以上の削減を目指す自治体首長がその旨を誓約し、行動計画を策定するもので、これまでに約7,700*の自治体が参加しています。一方、2014年から「都市・気候変動」担当国連特使マイケル・ブルームバーグ氏、ICLEIなどが進めてきた「気候変動政策に関する首長誓約(Compact of Mayors)」は、全世界で約630*の自治体が参加しています。これらが2016年に合流し、「世界気候エネルギー首長誓約」(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)となりました。 

2017年からは、この「世界気候エネルギー首長誓約」の傘の下、EU、ウクライナ等、ヨルダン等、北米、ラテンアメリカ・カリブ、サハラ以南のアフリカ、インド、中国・東南アジア、日本の各地域において、地域事務局を設置して、地域の特性に応じた「地域首長誓約」(Regional CoM)を展開することとなりました。それぞれの「地域首長誓約」は、EUの「国際都市間協力プログラム」(INTERNATIONAL URBAN COOPERATION  SUSTAINABLE AND INNOVATIVE CITIES AND REGIONS)のプロジェクトとして進められます。

日本では、地域首長誓約として「世界首長誓約/日本」(CoM Japan)が立ち上がりました。 

首長誓約のあゆみ

経緯
2008

「首長誓約」(CoM)は、2008年に欧州委員会(EC)によって開始。2020年のEUの気候及びエネルギー目標の達成を約束する市長の関与と支援が目的。
 

「首長誓約」世界へ
© photo Nathalie Nizette
2011 このイニシアティブの成果は、期待を上回り、ヨーロッパで新たな自治体の参加が一気に拡大。首長誓約はすでに2010年10月までに2,000自治体が参加。ECは、2011年からは、CoM-Eastとして、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、アルメニア、ジョージア、アゼルバイジャンにも拡大。
2012 2012年にECは「再エネ・省エネ地中海都市プロジェクト」を立ち上げ、アルジェリア、エジプト、イスラエル、ヨルダン、レバノン、モロッコ、パレスチナ、チュニジアで「首長誓約」を開始。
2014
  • ECは、「首長誓約」と同じ手法で、「首長適応」(Mayors Adapt)の取組みを開始。 この姉妹イニシアティブは気候変動への「適応」に焦点。 首長は、自治体が適応のリーダーシップを発揮するよう働きかけ、地域での適応戦略の策定とその実施を図る。
  • 元ニューヨーク市長Bloomberg氏・ICLEI・C40などが「気候変動政策首長誓約Compact of Mayors)」を発足。日本では5自治体(東京都、横浜市、富山市、広島市、北九州市)が参加。
2015
  • ECの「首長誓約(Covenant of Mayors)」と「首長適応」(Mayors Adapt)の両イニシアティブは、2015年10月15日に欧州議会で開催された式典の際に統合。 新しい「気候・エネルギー首長誓約」(Covenant of Mayors for Climate and Energy)は、①EUの2030年の温室効果ガス削減目標(1990年比マイナス40%)以上の削減、②緩和と適応の統合、③安全で持続可能なエネルギー提供(「エネルギー地産地消」)、に同意した。
  • ECの「首長誓約(Covenant of Mayors)」をモデルにして「日本版『首長誓約』」が発足。2015年12月に5自治体(岡崎市・豊田市・安城市・知立市・みよし市(以上、愛知県))が共同で誓約。
2016

2016年6月、「気候・エネルギー首長誓約」(Covenant of Mayors for Climate and Energy)は、「気候変動政策首長誓約」(Compact of Mayors)と合流し、「世界気候・エネルギー首長誓約」(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)となる(実施方法の統一はいまだ調整中)。

  • 日本版「首長誓約」に、2016年8月、高山村(長野県)が誓約。
2017
  • ECは、「世界気候・エネルギー首長誓約」の傘の下、EU地域以外に、新たに北米、中南米・カリブ海、インド、中国・東南アジア及び日本の各地域に「地域CoM」を拡大するプロジェクトを開始。
  • 2014年からの「気候変動政策首長誓約(Compact of Mayors)」は、2017年1月から次第に運用を停止していく。これに参加した自治体(日本では5自治体)の誓約は2018年末までは継続。
2018

2018年2月現在

  • 気候エネルギー首長誓約(Covenant of Mayors for Climate and Energy)の誓約自治体 約7700
  • 気候変動政策首長誓約(Compact of Mayors)の誓約自治体 約630

出典 https://www.globalcovenantofmayors.org/about/history-compact-of-mayors/