福島県が開催した再生可能エネルギーワークショップで講演

6月5日、福島県エネルギー課が主催した「福島県再エネワークショップ」において、杉山範子・名古屋大学特任准教授が、「地域気候政策の国際的潮流」と題し、「世界首長誓約」の取り組みについて、講演を行いました。

講演では、1990年以降の国際的な気候変動政策を振り返り、近年、世界の地方自治体による地域気候政策が大きなうねりとなっていること、地域から脱炭素社会を創るための転換が求められていると述べました。また、欧州の人口の約半分をカバーする7,500以上の自治体が参加している政策プログラム「首長誓約」について、欧州の地方自治体の先進事例を紹介しました。さらに、2017年に「世界首長誓約」が立ち上がり、日本の地方自治体もこれに参加できるよう準備を進めていること、事務局は名古屋大学が担当し、コーディネーターやサポーター、ヘルプデスクといった体制があることを説明しました。

ワークショップには、福島県内の15自治体の関係者が参加し、「世界首長誓約/日本」のインベントリの計算方法について、広域の自治体で連携して誓約することのメリット等、具体的な質問が寄せられました。

福島県は、2040年度にはエネルギー需要を再生可能エネルギー100％で供給することを目指しており、野心的な政策の実施、関連する産業の集約、研究開発が進められています。福島県のコーディネートによって県内の市町村が「世界首長誓約/日本」の仕組みを活用し、省エネルギーや再生可能エネルギーへの転換が促進されることが期待されます。