「世界首長誓約/日本」の取組ステップ

ステップ2「気候エネルギー行動計画」の策定・報告・実施[Submit, report and implement a Climate and Energy Action plan]

誓約した自治体は誓約後2年以内に、

❶域内における基準年のエネルギー生産・消費の推計及び温室効果ガスインベントリーの作成、2030年削減目標の設定

➋気候変動によるリスク及び脆弱性の評価

を行ったうえで、

ステップ1 誓約書への署名[Sign the commitment letter]

持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消など)の推進、2030年の温室効果ガス排出量の国の削減目標以上の削減、そして、気候変動の影響などへの適応・レジリエント(強靭)な地域づくりに取り組んでいる、または、これらに取り組もうとする自治体の首長は、「世界首長誓約/日本」の誓約書(「誓約書様式」参照)に署名します。

署名は単なる声明ではなく、持続可能でレジリエントな地域づくりや、パリ協定の目標達成に寄与することを約束するものです。誓約自治体は気候エネルギー政策に積極的に取り組む自治体の世界的コミュニティに参加することになります。

ステップ3  実施状況の報告[Report the implementation process and inventories]

誓約自治体は、気候エネルギー行動計画(気候エネルギー行動計画とみなされた実行計画(区域政策編)などを含む。)の実施状況を2年ごとに誓約事務局に報告します。また、誓約自治体は、4年ごとに実施状況に併せて温室効果ガスインベントリーも誓約事務局に報告します。下のような様式(暫定版)に記入して報告します。

「世界首長誓約/日本」の取組ステップ [How to join]

 「世界首長誓約/日本」は、次の3つのステップで取組を進めていきます。

 →2018年8月1日から、誓約書への署名、日本事務局への登録ができます。

「世界首長誓約/日本」の取組にご関心のある自治体は、まず、日本事務局(ヘルプデスク)にお問い合わせください。

基準年の温室効果ガスのインベントリの作成や気候変動による地域へのリスクなどの評価も行い、これらも報告します。

「世界首長誓約/日本」の取組ステップ を購読