「世界首長誓約/日本」の取組ステップ

(2) 気候変動によるリスク及び脆弱性の評価


誓約自治体は、区域内における気候変動への適応策を検討するため、自治体内の関係部局、外部の専門家、地域住民などの参加の下に、①これまでの気候変動による影響を把握し、②気候変動適応プラットフォーム(A-PLAT)、気象台などによる区域内の将来の気温、降水量などの予測を把握し、③これらを踏まえて、気候変動リスク・脆弱性を評価します。評価がなされた項目は、その結果を表2に記載してください。

 

表2 区域内における気候変動リスクの評価記載例
危険レベルの現状

2019年以前に大きな
影響を与えたか

(1) 域内における基準年の温室効果ガスインベントリの作成


誓約自治体は、以下の方法で、区域内における基準年の温室効果ガスインベントリ(表1)を作成します。

   基準年は、各誓約自治体が設定します。なお、国の温室効果ガス削減の基準年は、現在、2013年です。
   インベントリは、基本的には、「地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル算定手法編(平成29年3月環境省総合政策局環境計画課)」(以下「マニュアル」という。)に基づき推計します。
   日本事務局は、2013年度~2017年度の全国の市区町村のエネルギー起源CO2、一般廃棄物焼却起源CO2の部門別インベントリを推計していますので、参照してください。

 インベントリの対象となる温室効果ガスは、GCoMの共通報告枠組では、少なくとも、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)及び一酸化二窒素(N2O)となっていますが、「世界首長誓約/日本」では次のように対応します。

ステップ1 誓約書への署名

Sign the commitment letter

 

持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消など)の推進、2030年の温室効果ガス排出量の国の目標以上の削減、そして、気候変動の影響などへの適応・レジリエント(強靭)な地域づくりに取り組んでいる、または、これらに 取り組もうとする自治体の首長は、「世界首長誓約/日本」の誓約書に署名します。

署名は単なる声明ではなく、持続可能でレジリエントな地域づくりや、パリ協定の目標達成に寄与することを約束するものです。誓約自治体は気候エネルギー政策に積極的に取り組む自治体の世界的コミュニティに参加することになります。署名しようとしている自治体は、あらかじめ日本事務局(ヘルプデスク)にご連絡ください。

誓約書に署名した首長は、誓約書を日本事務局に登録します。誓約書を日本事務局に登録すると、世界事務局のHPのリスト ・地図に登録され、誓約自治体の名前などは世界に発信されます。誓約書を日本事務局に登録した首長には、日本事務局から「登録証」が発行されます。

ステップ3  モニタリング・報告

Report the implementation process and inventories

1 行動計画策定時における報告

「気候エネルギー行動計画」(備考1によって「気候エネルギー行動計画」とみなされた温対法に基づく「実行計画」(区域施策編)などは除く。)を策定した誓約自治体は、以下の①~④を同時に世界事務局に報告します。

「世界首長誓約/日本」の取組ステップ

How to join


持続可能でレジリエント(強靭)な地域づくりとともに、パリ協定の目標の達成への貢献を目指す自治体の首長は、「世界首長誓約/日本」の誓約書への署名、「気候エネルギー行動計画」の策定・報告・実施、進捗状況の報告の3つのステップで取組を進めていきます。

  • ステップ1  誓約書への署名

    持続可能なエネルギー(エネルギーの地産地消など)の推進、2030年の温室効果ガス排出量の国の目標以上の削減、そして、気候変動の影響などへの適応・レジリエント(強靭)な地域づくりに取り組んでいる、または、これらに 取り組もうとする自治体の首長は、「世界首長誓約/日本」の誓約書に署名します。

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