首長誓約とは

「世界首長誓約/日本」に参加するメリット


地域創生/地域循環共生圏づくりの後押し

  • 地域経済の再生やしごとの創出
    エネルギーの地産地消、温室効果ガスの排出削減、気候変動などへの適応のための設備投資、住宅投資、消費支出などの拡大は地域経済の再生や新たな産業、しごとの創出をもたらします。
     
  • 自立的・安定的なエネルギーの供給
    分散型で地産地消型のエネルギーのしくみが構築されていると、自立的・安定的なエネルギー供給が約束されるため、地域の企業、住民は安心して事業活動や暮らしを継続できます。また、企業誘致の際には有利な条件になります。
     
  • 資金還流による地域経済の拡大
    地域電力小売事業が実施される場合には、これまで地域外に支払われていた電気代が地域内に還流し、これらが地域内での設備投資や消費に向けられることにより、地域経済が拡大します。

「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現

「世界首長誓約/日本」の実施体制

「世界首長誓約/日本」(CoM Japan)は、「世界気候エネルギー首長誓約」(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)傘下の「地域首長誓約」のひとつです。
「世界首長誓約/日本」の運営は、以下の体制で実施します。

(1) 運営委員会

「世界首長誓約/日本」の運営に関する基本的事項は運営委員会が決定します。

運営委員会委員長
門川  大作     京都市長

運営委員会委員長代理
片山  健也     ニセコ町長、持続可能な地域創造ネットワーク幹事

運営委員(自治体)     
藤本  正人     所沢市長
宮元  陸         加賀市長
佐原  光一     豊橋市長  
山添  藤真     与謝野町長
野口  市太郎    五島市長

「世界首長誓約/日本」の経緯

 欧州連合(EU)が2008年から進めてきた「首長誓約 (Covenant of Mayors)」(2014年からは「気候エネルギー首長誓約」(Covenant of Mayors for Climate and Energy)は、EUの温室効果ガス排出削減目標以上の削減を目指す自治体首長がその旨を誓約し、行動計画を策定するもので、これまでに9,000を超える自治体が参加しています。一方、2014年には、「都市・気候変動」担当国連特使マイケル・ブルームバーグ氏らによって、C40、ICLEIなどのメンバー自治体を対象にして、「気候変動政策に関する首長誓約(Compact of Mayors)」が立ち上がり、全世界で約630の自治体が参加しました。

首長誓約とは

 「世界気候エネルギー首長誓約」(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy、以下「世界首長誓約」、「GCoM」という。)は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの国の目標以上の削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能でレジリエント(強靭)な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を  積極的に進めていく国際的な仕組みです。2019年10月の時点で、139ヶ国の10,000を超える自治体の首長が、この「世界首長誓約」に誓約しています。
 

誓約自治体の一覧

 

誓約自治体・取組段階リスト

誓約自治体名 人口
(誓約時、
千人)
世界首長誓約/日本
誓約年月
取組段階

備考

(行動計画名など)

「首長誓約」世界へ

首長誓約の経緯など

経緯
2008年
「首長誓約」世界へ
© photo Nathalie Nizette
「首長誓約」(CoM)は、2008年に欧州委員会(EC)によって開始。2020年のEUの気候及びエネルギー目標の達成を約束する市長の関与と支援が目的。
2011年 このイニシアティブの成果は、期待を上回り、ヨーロッパで新たな自治体の参加が一気に拡大。首長誓約はすでに2010年10月までに2,000自治体が参加。ECは、2011年からは、CoM-Eastとして、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、アルメニア、ジョージア、アゼルバイジャンにも拡大。 首長誓約とは を購読