首長誓約とは

「世界首長誓約/日本」の経緯

欧州連合(EU)が2008年から進めてきた「首長誓約 (Covenant of Mayors)」(2014年からは「気候エネルギー首長誓約」(Covenant of mayors for Climate and Energy)は、EUの温室効果ガス排出削減目標以上の削減を目指す自治体首長がその旨を誓約し、行動計画を策定するもので、これまでに約7,700*の自治体が参加しています。一方、2014年から「都市・気候変動」担当国連特使マイケル・ブルームバーグ氏、ICLEIなどが進めてきた「気候変動政策に関する首長誓約(Compact of Mayors)」は、全世界で約630*の自治体が参加しています。これらが2016年に合流し、「世界気候エネルギー首長誓約」(Global Covenant of Mayors for Climate and Energy)となりました。 

首長誓約とは

「世界気候エネルギー首長誓約」は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能でレジリエント(強靭)な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みです。

誓約自治体の一覧

誓約自治体・取組段階リスト

誓約自治体名 人口
(誓約時、
千人)
世界首長誓約/日本
誓約年月
取組段階

備考

(行動計画名など)

「首長誓約」世界へ

首長誓約の経緯など

経緯
2008年
「首長誓約」世界へ
© photo Nathalie Nizette
「首長誓約」(CoM)は、2008年に欧州委員会(EC)によって開始。2020年のEUの気候及びエネルギー目標の達成を約束する市長の関与と支援が目的。
2011年 このイニシアティブの成果は、期待を上回り、ヨーロッパで新たな自治体の参加が一気に拡大。首長誓約はすでに2010年10月までに2,000自治体が参加。ECは、2011年からは、CoM-Eastとして、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバ、アルメニア、ジョージア、アゼルバイジャンにも拡大。 首長誓約とは を購読