ステップ2  「持続可能な気候エネルギー行動計画」の策定・実施

誓約した自治体は、誓約後2年以内に、①基準年の地域におけるエネルギー生産・消費及びCO2(温室効果ガス)排出の状況の把握、②気候変動によるリスク及び脆弱性の評価を行ったうえで、誓約事項①~③に関する目標、CO2(温室効果ガス)排出の状況、具体的達成方策などに関する「持続可能な気候エネルギー行動計画」を策定し、これに取り組みます。

① 基準年の域内におけるエネルギー生産・消費量の把握及びCO2(温室効果ガス)インベントリーの作成

基準年のCO2(温室効果ガス)インベントリーなどにつきましては、当分の間、以下の方法で作成してください。表2及び表3 CO2(温室効果ガス)インベントリーはEUの首長誓約(Covenant of Mayors)に準じ、表4(参考)はGlobal Protocol for Community-Scale Greenhouse Gas Emission Inventoriesに準じています。いずれも、基本的には、地方公共団体実行計画(区域施策編)策定・実施マニュアル算定手法編(平成29年3月環境省総合政策局環境計画課)(以下「マニュアル」という。)によって算定することができます。
なお、すべての項目の把握・記入が必須ではなく、把握できる項目だけで記入してください。

①-1 基準年の域内におけるエネルギー生産・消費量の把握

誓約自治体は、基準年の域内におけるエネルギー生産・消費量を把握し、把握ができた項目については、表2に記入します。

①-2  CO2(温室効果ガス)インベントリーの作成

誓約自治体は、基準年のCO2(温室効果ガス)のインベントリーを作成し、表3「CO2(温室効果ガス)インベントリー」に記入します。インベントリーの対象となる温室効果ガスは、当分の間、エネルギー起源CO2と一般廃棄物焼却起源のCO2です。

なお、誓約事務局では、特に、「実行計画」(区域施策編)の策定の経験のない自治体向けに、全国のエネルギーバランス表(詳細表)の転換部門・エネルギー最終消費のデータなどから、系統電力発電所、精油所、大規模工場の立地状況などを勘案しつつ、業種別製造品出荷額、業種別従業者数、世帯数、自動車保有台数などによって市町村別の転換部門(エネルギー生産)・エネルギー最終消費のエネルギーバランス表を作成した上で、上記の表2及び表3「CO2(温室効果ガス)インベントリー」表4「参考Global Protocol for Community-Scale Greenhouse Gas Emission Inventories」を作成するツールを開発しています(ヘルプデスクにお問い合わせください。)。

② 域内における気候変動リスク・脆弱性の評価

誓約自治体は、域内における気候変動への適応策を検討するため、自治体内の関係部局、外部の専門家、地域住民などの参加の下に、①気候変動適応プラットフォーム(A-PLAT)によって、域内の将来の気温、降水量などを予測し、②これを踏まえて、各分野の気候変動リスク・脆弱性を評価し、適応策を整理します。把握・評価・整理がなされた項目は、当分の間、その結果を表5「域内における気候変動リスク及び脆弱性の評価」に記入します。これらは、基本的には、環境省の「地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン」に沿っていきます。

表5「域内における気候変動リスク及び脆弱性の評価」のすべての項目を評価・整理する必要はありません。

③「持続可能な気候エネルギー行動計画」の策定及び提出

  1. 「持続可能な気候エネルギー行動計画」の策定
  2. 誓約自治体は、「誓約事項」①~③に関する目標、CO2(温室効果ガス)排出の状況、具体的達成方策などに関する「持続可能な気候エネルギー行動計画」を策定し、誓約事務局に提出します。
  3. 持続可能な気候エネルギー行動計画」の審査
  4. 誓約事務局に設置された専門家から成る「審査委員会」は、提出のあった「持続可能な気候エネルギー行動計画」を審査し、審査基準を満たしている場合には、これを承認します。審査基準は、ア「誓約事項」①~③を満たしているか、イ 基準年インベントリーが適切に作成されているか、です。
  5. 「持続可能な気候エネルギー行動計画」の概要の提出
  6. 誓約自治体は、承認された行動計画の概要を表6 「持続可能な気候エネルギー行動計画の概要の報告様式」に記入して誓約事務局に提出(オンライン)してください。

誓約のステップ