高山村(長野県)、役場庁舎に再エネと蓄電池を備え防災拠点の機能を強化

 高山村は、2019年度、役場庁舎に太陽光発電のパネルを設置、同時に蓄電池を導入し、災害時の避難施設としての機能を備えました。

 これは、「高山村役場庁舎再生可能エネルギー設備等整備事業」で、2019年度に高山村が環境省の補助金を得て実施しました。この補助金は、地域防災計画に防災拠点等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガス抑制に加え、災害時にもエネルギーの共有等の機能が発揮でき、災害時の事業継続性の向上にも寄与する再生可能エネルギー設備などを導入する事業を支援するものです。

 高山村は、非常用電源を確保するため、役場庁舎西棟と事務室の屋根に太陽光発電設備42.6kW(222W×192枚)を設置、庁舎西棟の地下室には蓄電池(48.6kW×2台)を導入しました。併せて、温室効果ガスの排出抑制のため、庁舎に高効率空調設備と高効率照明(LED照明)を整備しました。
 庁舎の屋根に設置した太陽光発電は、年間約31,000kWhの発電量が見込まれ、導入した高効率空調設備とLED照明は従来の設備に比べてそれぞれ約5,600kWh、3,600kWhの電力消費削減が見込まれるため、年間のCO2排出削減量は、合わせて約30t-CO2となりそうです。

 役場庁舎のエントランスには、モニターが設置され、太陽光パネルの発電電力量や蓄電池の状況、それによるCO2削減量だけでなく、気温や風速などの気象情報や蓄電のしくみなどがわかりやすく表示されており、役場を訪れた人、誰もが見ることができます。
    
(写真:太陽光パネルを導入した高山村役場庁舎、庁舎のエントランスに設置されたモニター、庁舎に導入された蓄電池)